にほんブログ村2021年6月3日
出生率の低下を食い止めようと2016年、1人っ子政策を廃止した中国。
今回さらに、子供を3人まで認めることにした。
だが中産階級は懐疑的。
生活費、住宅費、教育費が急騰する中、子供3人より夫が3人欲しいとの声すら、ネットで聞かれる。
若者の7割が育児の手が回らず、2人目をあきらめたと回答。
実際、3人目の子供を持つインセンティブがない。
シンガポールのように、子供を多く持つ親に、扶養控除や税金の控除、医療費の補助、公的住宅のあっせん等を行うなどの積極的な措置が、中国には欠如。
また中国人女性の権利や利益、経験への配慮がなく、キャリアをあきらめないと子供を産めない。
中国企業上層部の女性比率は1990年以来、低下の一途。
家父長的な経済では、出産することのない男性従業員に投資。
一方で個人主義的な考えの中国人女性が増加。
また社会的公正の問題もある。
1人っ子政策下に生まれた2人目以降の子供は違法な存在で、多くは教育、医療へのアクセスなどの権利がない。
その間に高齢化、労働力不足、人口減少の波が足元に迫っている。
もはや中国政府は子供の数の規制を撤廃すべき、という論もある。
今は、その後の人口爆発を恐れる意見の方が、官僚や学識経験者の間では多い。
だが農村地域でも、識字率の向上や避妊器具の普及により人口爆発は考えにくくなっている。
(柴田優呼@アカデミック・ジャーナリズムがツイート)
Foreign Policy@ForeignPolicy
Many Chinese remain skeptical of the three-child policy, and three dominant criticisms have emerged. FP contributor Brian Y.S. Wong breaks them down:
buff.ly/3ceRfxX
