2021年7月11日
米株式市場でIPOを行った中国の配車アプリ大手企業、滴滴のアプリを、中国政府が自国ストアから削除。
米国が滴滴を通して中国人の住所や勤務先、旅行先のデータにアクセスできるようになり、安全保障上問題が生じると危惧したから、との見方も。
米中間の新冷戦の焦点は、軍事よりむしろデータに。
ただ米金融市場に足場を持った滴滴が、米国について大量のデータを得る可能性も。
現実には米中経済は固く結びつく。
新興国市場最大のシェアを持つ中国は、米国の年金や投資信託などの行き先。
真の争いは、巨額の利益を追い求めるビジネスエリートと政治指導者間の争いで、米中間ではない、との声。
(柴田優呼@アカデミック・ジャーナリズムがツイート)
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Data, not arms, the key driver in emerging US-China cold war | Robert Reich
theguardian.com/world/2021/jul