にほんブログ村2021年4月8日
スマホによるデジタルマネー決済を推進する中国。
デジタル元の発行元は中央銀行なので、政府は国内の金の流れを百%捕捉するようになる。
中国に進出した外国企業も例外ではない。誰がいつどこで、いくら払ったか。
支払いのパターンも分析可能で、プライバシー侵害の懸念がある。
将来は現金も廃止。
中国政府はアリペイの決済データにアクセスできる。
だがデジタル元は中央銀行が開発するので、サードパーティ自体存在せず、データは全て政府の元へ。
利用者は国民ID番号を登録して利用。
政府は匿名性を保証するが、懸念が残る。
ただ日米をはじめ、世界の政府の86%が今、デジタルマネーを検討中。
(柴田優呼@アカデミック・ジャーナリズムがツイート)
As China moves closer to rolling out its new digital cash, there are concerns the government will track every transaction, not just of citizens but of foreign companies in the country.
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