また米国の大学十数校の協力を得て、
中国政府は孔子学院を
国内百十か所に設立。
そこでは中国政府が認定した内容を教える一方で、
チベット、天安門事件、新疆、
法輪功、人権についての議論は忌避。
孔子学院の運営は
中国の法律に則って行う、との条項も。
報告書は米国側に対し、
この条項の変更を提言。
報告書は、
ハリウッドの現状も分析。
1997年にはダライ・ラマとの交流を描いた
『セブン・イヤーズ・イン・チベット』等が製作された。
だが近年は、中
国側と共同製作するように。
中国の資金が投入され、
登場人物が中国政府により救われる
『オデッセイ』等が登場。
その結果、ハリウッドの独立性が
損なわれている、と指摘。
報告書は、米中関係は対等でない
と結論。
中国の大学やメディアが
米国で享受しているような活動やフリーアクセスを、
米国側は中国で得ておらず、
米国の研究者や報道関係者が中国で
より自由に活動できないなら、
中国の研究者や報道関係者への
ビザ発給を再考し、
米国の諸機関も
中国との関係についての透明性を
確保すべき、と主張。
(柴田優呼@アカデミック・ジャーナリズムが投稿)
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