中国の人民銀行が、
微信やアリペイによる
キャッシュレス社会の弊害について
調査を始めた。
現金で支払いが出来ないことは、
高齢者と若者、
都会の金持ちと
好景気から取り残された者を峻別し、
消費経済から
除外される層を作り出す。
それは、中国を消費社会に転換する上で
得策ではない、と中国政府。
オンラインでの支払いには
銀行口座の事前登録が必要だが、
現在中国で銀行口座のない人々は
2億人にのぼる。
地方在住者の7割が
スマホと銀行口座がなく、
農作業に必要な設備の購入や
原料の仕入れに支障をきたす。
携帯の使い方がわからない
高齢者も多く、
問題解決のため、
子供を通じて働きかける作戦。