にほんブログ村2019年8月18日
悲観論者にとって
今の香港の状況は、
中国共産党と
自由な都市は
平和共存できない事を
示唆。
だが両者は
平和共存しなければならない。
2017年に習近平が
一国二制度は維持すべきと言った時、
返還50年後の
2047年以降も
制度が延長されると
解釈する人々もいた。
今は、2047年まで持たない
との見方さえある。
だが、貿易摩擦で
米国からの圧力が高まる中、
中国にとって、
オープンな金融市場と
海外とのコネクションがある
香港は重要。
今の対立は
政治的なものだが、
香港の若者の不満は
それ以上のもの。
香港は世界で最も
不平等な所の1つ。
ジニ係数で見ると、
所得分配率は
ナイジェリアや
モザンビークより低い。
香港の最低賃金は
4.75ドル。
だが住宅は
NYやロンドンより割高。
少数の高齢の富豪が
産業を牛耳る。
中国の高額所得者
上位5人の
平均年齢は
55歳だが、
香港は
なんと87歳。
香港を特別な場に
していたのは、
懸命に働けば
成功するとの信念。
今はもう
無理。
北京が
香港の若者の
怒りを鎮めたいなら、
ここから
始めるべき。
今のままだと
シナリオは3つ。
1つ目は、
抗議活動の参加者の
要求を受け入れ、
より民主的な
方向に進む。
これは最も
蓋然性が低い。
2つ目は、
武力介入に踏み切り、
以後も
弾圧を続ける。
その結果
中国が失うものは多いが、
肝心なのは
効果が薄い事。
参加者はあまりに多く、
通りに出るのを
やめないだろう。
3つ目は、
9月になり学校が始まれば、
自然に運動が
縮小する事。
ビジネス界も、
交通遮断や観光への悪影響を
我慢できなくなる。
このシナリオが
最も可能性が高い。
だが小康状態でしかなく、
何かあれば、また燃え上がる。
海外の投資家は次第に、
香港からシンガポールなど
別の場に
目を移して行くだろう。
(柴田優呼@アカデミック・ジャーナリズムが投稿)
Bloomberg@business
How might the massive Hong Kong protests end? Scenarios raise ominous questions about one very crucial year: 2047.
bloom.bg/31Gvz64
