マイクロ・ターゲティングでデマや中傷が出回る

2017年12月20日　

40歳以上への年齢差別が禁止されているアメリカで、

大手電話通信会社ベライゾンが

数週間前、フェイスブックを通じて、

25歳から36歳で首都近辺に住むなどの

特定層だけに募集広告を出した。

利用者の投稿により豊富なデータを収集し、

ターゲットを絞り込むのがFBの得意技だが、

違法だと批判されている。

マイクロ・ターゲティングという手法。

企業は好ましい応募者や消費者にアプローチ、

コストを下げ効率を高めることができる。

だがその政治的利用は大きな問題。

昨年の大統領選ではロシアが介在し、

1億2600万人が選挙中

FBでロシア関係の広告を見ることに。

ユダヤ人差別を煽る内容も

広告を使って伝搬。

 

不特定多数が対象の新聞やテレビから

SNSに広告主の関心は移行。

だがマイクロ・ターゲティングの問題は、

「そうした広告が、別の人たちの間では

出回っていることを自分は知らない」

こと自体を知ることができないことだ。

 

知らない間にデマや中傷が

出回っていないとは限らない。

 

誰も全体を見渡せない。

(柴田田優呼@アカデミック・ジャーナリズムが投稿)

 

Noam Scheiber @noamscheiber

How Facebook allowed employers like Amazon and Verizon to exclude millions of older Americans from seeing their job ads. A ProPublica/New York Times investigation https://www.nytimes.com/2017/12/20/business/facebook-job-ads.html …