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一帯一路構想の中核地域である
中国の新疆で、
百万人ものウイグル人など
イスラム系住民が
法的な手続きなしに、
共産党への忠誠を誓い、
自らの宗教と文化を軽視する
再教育を受けるための収容所に
入れられていることがわかった。
中国が導入している
社会信用システムの行方を
暗示すると危ぶむ声も。
中国は2013年、
毛沢東が始めた、
強制労働を通じ、再教育を図る
全国制度を廃止。
だが新疆の収容所は
その規模を上回る。
鉄条網で囲まれ、
監視システムと
武装警察に守られた
6千人規模の収容所施設に
入れられた経験を
語る証言者も。
中国政府の文書も
そうした収容所の存在と
再教育の実践を裏付けている。
